TaxAsQ by upnode

利用規約

最終更新日:2026年10月1日

TaxAsQをご利用いただく税理士事務所・記帳代行会社などの事業者の皆さまとの約束事です。主な内容は、会計・税務の判断責任が事務所にあること(第7条)、データの扱い(第8条・第14条)、責任の範囲(第13条)です。

第1条目的・適用

  1. 本規約は、株式会社Koselig Partners(upnodeのグループ会社。以下「当社」)が提供するクラウドサービス「TaxAsQ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
  2. 本規約は、本サービスの利用契約を締結した税理士・税理士法人等(以下「契約者」)、契約者が本サービスの利用を認めた者(以下「ユーザー」)に適用されます。
  3. 契約者が本サービスを通じて確認を依頼する顧問先等(以下「回答者」)は、本サービスの利用契約の当事者ではありません。回答者による回答画面の利用については、第12条および別途画面上に示す注意事項が適用されます。
  4. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款として、契約者が本規約に同意のうえ利用を申し込んだ時点で、契約者と当社の間の契約内容となります。

第2条定義

  1. 「freee連携」とは、契約者の許可に基づき、freee株式会社が提供するAPIを通じて、契約者または顧問先の会計データを本サービスに読み込む機能をいいます。
  2. 「依頼用URL」とは、契約者が本サービス上で発行し、回答者に回答を求めるためのURLをいいます。
  3. 「ユーザーデータ」とは、契約者・ユーザー・回答者が本サービスに入力、アップロード、または連携により取り込んだ一切のデータ(取引明細、仕訳、証憑の画像、回答内容、やり取りの履歴を含みます)をいいます。

第3条利用申込み・無料トライアル

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
  2. 当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合、反社会的勢力等に該当するおそれがある場合その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
  3. 無料トライアルの期間は30日間とします。トライアル期間の終了までに有料プランの申込みがない場合、利用契約は終了し、ユーザーデータは第14条に従い取り扱います。

第4条料金・支払い

  1. 契約者は、当社が別途定める料金表に従い、利用料金をクレジットカード決済(当月分を翌月末に請求)により支払うものとします。
  2. 当社は、料金を改定する場合、効力発生日の3ヶ月前までに契約者に通知します。
  3. 支払いが遅れた場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 月の途中で利用を開始または終了した場合の日割り計算は行わないものとします。

第5条アカウントの管理

  1. 契約者は、ユーザーのアカウントの発行・権限設定(管理者・一般ユーザー)・削除を、自己の責任で行うものとします。
  2. 契約者およびユーザーは、ログイン情報を第三者に開示・貸与してはなりません。ログイン情報を用いて行われた操作は、契約者による操作とみなします。
  3. 依頼用URLは、回答者以外の者に共有しないよう管理するものとします。依頼用URLは発行から30日間有効とし、回答者の本人確認としてメールアドレスの一部の入力を求めます。

第6条freee連携

  1. freee連携は、freee株式会社のサービス仕様およびAPIの利用条件に従って提供されます。契約者は、freee側の利用規約を遵守するものとします。
  2. freee側の仕様変更、障害、提供停止により、freee連携の全部または一部が利用できなくなる場合があります。当社はこれを回避するよう合理的な努力をしますが、結果について保証しません。
  3. 本サービスは、freee上のデータを作成・変更・削除しません。承認した回答結果は、契約者がCSVで出力し、自らの判断でfreeeへ取り込むものとします。
  4. 当社は、承認内容をfreeeへ自動で反映する機能の提供を予定しています。提供を開始する場合は、第17条に従い本規約を変更します。

第7条税務・会計判断の責任

本サービスは、契約者が顧問先に確認を行う業務を補助するツールです。当社は税理士業務・公認会計士業務を行うものではありません。

  1. 勘定科目の選択、経費該当性、税区分その他の会計処理・税務上の判断は、契約者がその専門的知見と責任において行うものとします。
  2. freeeの読み取り結果、過去回答の自動適用その他の本サービスによる補助的な表示は、判断の参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。

第8条ユーザーデータの取扱い

  1. ユーザーデータの権利は契約者(または正当な権利者)に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲でのみ、ユーザーデータを利用します。
  2. 当社は、特定の契約者・個人を識別できない形式に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善に利用することがあります。この統計情報を第三者に提供する場合は、特定の契約者・個人を識別できないことを確認したうえで行うものとします。
  3. 回答者の個人情報を含むユーザーデータについて、当社は契約者から個人データの取扱いの委託を受けた立場で取り扱います。契約者は、回答者から必要な同意を取得するなど、法令に従った取得を行うものとします。
  4. 当社は、ユーザーデータのバックアップを1日1回の自動取得により行います。ただし、ユーザーデータの完全な保存を保証するものではなく、契約者は必要に応じて自らもCSV出力等により保存するものとします。

第9条禁止事項

契約者、ユーザーおよび回答者は、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令、公序良俗に反する行為
  2. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
  3. 他人のアカウントや依頼用URLを不正に利用する行為
  4. 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスで取得した回答者の情報を、確認業務以外の目的で利用する行為
  6. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第10条サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの重要な部分を損なわない合理的な範囲で、機能を追加・変更することがあります。
  2. 当社は、定期保守、障害対応、天災、外部サービスの停止その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時停止できます。計画的な停止は、可能な限り事前に通知します。
  3. 当社が本サービスの提供を終了する場合は、終了日の6ヶ月前までに通知し、ユーザーデータを取り出すための期間を設けます。

第11条秘密保持

当社および契約者は、本サービスに関して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしないものとします。ただし、法令に基づき開示が求められた場合はこの限りではありません。

第12条回答者による利用

  1. 回答者は、契約者から受け取った依頼用URLを通じて回答画面を利用できます。回答者に利用料金は発生しません。
  2. 回答者が入力した内容は、依頼元の契約者に提供されます。回答内容に関するお問い合わせは、依頼元の契約者にご連絡ください。

第13条損害賠償・責任の制限

  1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、現実に発生した通常の損害を賠償します。逸失利益、特別損害、間接損害については責任を負いません。
  2. 当社の賠償額は、損害発生の直前12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
  3. 前二項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第14条解約・契約終了後のデータ

  1. 契約者は、解約を希望する月の末日までに、本サービスの管理画面または当社所定の方法で申し出ること(解約は当該月末日をもって効力を生じます)により利用契約を解約できます。
  2. 契約者が本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合、当社は利用契約を解除できます。
  3. 利用契約の終了後1週間は、契約者はユーザーデータをCSV等で出力できます。この期間の経過後、当社はユーザーデータを削除します。

第15条反社会的勢力の排除

当社および契約者は、自らおよびその役員が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。相手方がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。

第16条権利義務の譲渡禁止

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、担保に供してはなりません。

第17条本規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4に基づき、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更できます。
  2. 変更する場合、当社は効力発生日を定め、その1ヶ月前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上または本ウェブサイトで周知します。

第18条準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2026年10月1日
附則:本規約は2026年10月1日から施行します。